熊谷市議会 2022-09-15 09月15日－一般質問－05号
それぞれの事故に至った問題点の背景は具体的には述べませんが、プール監視員に対する教育不足、現場管理責任者の知識、認識の欠如、事案発生時における措置対応の不足、そして管理運営に関することでは、市から管理委託を受けていた委託事業者は下請事業者に丸投げをしておりました。また、市と委託事業者もともに下請業者に対して適切な指導監督を行っておりませんでした。
それぞれの事故に至った問題点の背景は具体的には述べませんが、プール監視員に対する教育不足、現場管理責任者の知識、認識の欠如、事案発生時における措置対応の不足、そして管理運営に関することでは、市から管理委託を受けていた委託事業者は下請事業者に丸投げをしておりました。また、市と委託事業者もともに下請業者に対して適切な指導監督を行っておりませんでした。
それから、調査基準価格でございますが、これは宮代町低入札価格調査制度事務取扱要領に定めがございまして、極端に安い金額ですと、工事が着実に行えるかどうか、不安な面があるということで定めがございまして、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のそれぞれに10分の幾つまでならばできるでしょうという割合がそれぞれ決まっておりまして、その金額の合計額を調査基準価格とさせていただいているものでございます。
調査の結果、直接工事費の積算は見積りを取り、適正に積算されていること、運搬費や共通仮設費、現場管理費、一般管理費については、宮代町内の地元工事である有利性を生かした経費節減が見込めること、過去にも町内公共施設での大型空調設備改修工事の実績があることなどから、施工可能と判断いたしました。この調査に時間を要したため、追加の議案として提出させていただくものでございます。
建築工事、土木工事ともに工事発注後の現場管理を含め、設計から完成まで職員が関わり、公共工事に求められている水準以上となるよう努めております。 今後、業務量に対する技術職員の配置人数や働き方改革等の影響により、設計の外部委託が増えることも想定されますが、公務員として自覚を持って、技術や工法、コスト等にさらなる研鑚を重ね、公共工事としてより高い水準を目指してまいりたいと考えております。
このほか共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの直接工事費及び工期の延長に伴う諸経費といたしまして約2,900万円の増額、合計で約9,900万円の増額となるものでございます。 積算根拠につきましては、埼玉県建築工事共通費積算基準などに準じ積算したものでございます。 以上でございます。 ○井手大喜 議長 21番、佐藤憲和議員。
次に、（２）についてでございますが、条例案では事業計画について、有資格者でなければ協議ができず、工事の施工についても資格を有し、建設業法に規定する許可を受け、必要な能力を備えていなければならないものと規定することにより、今回の経済産業省の定める技術基準に適合するよう、現場管理体制を整えることと考えております。 次に、質問要旨（３）についてでございます。
このほか共通仮設費317万8,657円、現場管理費1,185万5,836円、一般管理費2,318万4,667円、合計２億2,719万3,450円、端数処理後、工事価格は税抜きで２億2,710万円となるものでございます。 次に、随意契約とする理由と極東開発工業株式会社とした理由についてでございます。
元請から新型コロナウイルス感染症対策を厳しく指導され、現場管理が大変である。来年１月から現場が動きそうだが、今後の見通しが立たない。利益率の高い工事を受注したいが、選別できる状況にないなどの声がございました。 製造業においては、４月ぐらいから部品の流通が悪くなってきたため、仕事ができない状況になり、売上げが前年比50％減少する月が続き、現在も回復しない。
週休２日を要件とした工事におけるデメリットといたしましては、労務費、機械の賃料である機械経費、共通仮設費及び現場管理費が上昇する点が挙げられます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 17番・古内秀宣議員。
埼玉県では、平成31年４月より、働き方改革に向けた取組として、国と同様に週休２日制に取り組む際の必要経費として、労務費や現場管理費等の経費を割増しして工事価格を算出するなど、週休２日制のモデル工事の試行を開始したところでございます。また、県内ではさいたま市、川越市におきまして、週休２日制モデル工事が試行されていると聞いております。
また、最低制限価格の決め方については、国の公共工事発注機関などで構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定基準モデルに準じて設定しており、具体的には、工事設計額を基に、その算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費にそれぞれ一定の割合を乗じて得た額の合計額が最低制限価格となります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
直接工事費として十億四百万円、共通仮設費として四千百十万円、現場管理費として一億三百七十万円、一般管理費等として一億百二十万円、これらを合計いたしますと工事価格として十二億五千万円、それに消費税及び地方消費税額一億二千五百万円を含めますと、契約の金額十三億七千五百万円となるものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症を考慮した工期設定なのかについてでございます。
設計、施工を一体としたということでございますが、こちらにつきましては、一体で発注することによって工事期間の短縮、また設計者に引き続き施工させることによりまして、現場管理がスムーズに対応できるということでございます。
第１号、直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額、第２号、共通仮設費に10分の9.0を乗じて得た額、第３号、現場管理費に10分の9.0を乗じて得た額、第４号、一般管理費等に10分の5.5を乗じて得た額。今回の吉見町図書館等複合施設建設工事ですが、この１号から４号までの合計額が予定価格の10分の9.25でございました。
建設工事予定価格を算出するとき、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、外構工事費はどのように算出するのか伺う。 ②一般競争入札（制限つき）を執行されたが、最低制限価格はどのようにして決めたのか伺う。 ③上熊井直売施設の指定管理者の選定ができなかったことについて、地元の人々をはじめ町民の皆さんにどのように説明をするのかを伺う。
大利根東小学校の工事費の内訳でございますが、工事費といたしまして、防音間仕切り壁設置79万7,000円、二重内窓工事19万6,000円、防音ガラス工事14万3,000円、その他の工事35万6,000円、諸経費及び現場管理費41万1,000円、電気工事として電灯設備工事12万9,000円、弱電設備工事15万4,000円、空調設備工事199万6,000円、空調設備電源工事42万6,000円、諸経費67万円
委員より、用水伏越し工事施工管理委託料について、別で委託することに特別な理由があるのか、また価格の正当性を検討したのか、工事費には現場管理費は含まれていないので、管理費に関してはそのうちの委託料のみの解釈でよいのかとの質疑がありました。執行部より、本村用水の工事限定の委託料で、綿密な計画を立て、工事遅延のないよう確実に業務を実施するための施行管理である。
最低制限価格のこの算出根拠ですが、一つ目は、直接工事費、そして二つ目は共通仮設費、それから三つ目は現場管理費、それから四つ目は一般管理費と、こういった状況になっていると思うんですが、それぞれ割合もあります。 こういった中で、その割合について、併せてその合計の率についてお聞きをいたします。 よろしくお願いします。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 都市整備部長。
算定基準につきましては、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が設定しているモデルに狭山市の場合は基づいておりまして、設計金額の直接工事費の額に10分の9.7という数字を乗じて得た額、また、共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額、現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額、一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額、この四つにつきまして集計いたしまして、その金額が設計額の、先ほど申しました75％から92
工事費の内訳を申し上げますと、暗渠排水管を布設する必要があるため、現況地盤の掘削等の基盤の整備や、それに伴う残土処理等に1,827万5,000円、暗渠排水管設置等の雨水排水整備工事に409万3,000円、不陸整正を行い、舗装し、人工芝舗装などを行うグラウンド整備に１億2,331万9,000円、そのほかに、共通仮設費や現場管理費等で１億152万2,000円必要となりますので、合計で２億4,720万9,000